国際結婚は、戦前の日本では非常に少ないものでした。しかし戦後、日本国憲法の下で国籍法も改正された結果、日本全体の２０組に１組、東京では１０組に１組ともいわれるほど国際結婚は多くなっています。それと同時に、外国人の日本定住率も高まりました。
逆に、日本を飛び出して配偶者の国で暮らす日本人も数多くいます。中国の華僑とまではいきませんが、最近は世界中の国々で日本人の活躍をうかがい知ることができるようになりました。
外国人との婚姻成立の要件は、各当事者の本国法によります。ただし、その方式は婚姻挙行地の法律に従います。例えば、日本で日本人(男)が外国人(女)と結婚する場合、男性については日本法で、女性については出身国の法律で、それぞれ婚姻要件が整っている必要があります。外国人について要件が整っているか否かは、その国の大使、公使など(本国の官庁でもよい)の発行する婚姻要件具備証明書に日本語の訳文を付け、婚姻届を市区町村役場に提出します。なお、生まれた子供は、両親の一方が日本人であれば、日本国籍を取得できます。